北韓が軍事偵察衛星と称する発射体の再打ち上げを表明するなか、韓米の北韓担当高官は、北韓の挑発に断固と対応していくことを改めて確認しました。 
 
北韓問題を担当する外交部の金健（キム・ゴン）韓半島平和交渉本部長とアメリカのソン・キム北韓担当特別代表は現地時間の12日、アメリカ・ワシントンで協議しました。
 
金本部長によりますと、両氏は、北韓が挑発を続ければ、韓米が、国際社会に断固かつ一致した対応を取るよう働きかけを強めることで一致したということです。
 
両氏は、北韓の核とミサイルの開発に使われる資金源を断つため、対策を強化することでも一致しました。
 
韓国とアメリカが去年8月に発足させた実務グループを通じて、違法なサイバー攻撃による仮想通貨の獲得を防ぐとともに、海外で外貨稼ぎをしている北韓の労働者を国連の対北韓制裁にもとづいて送還するよう、国際社会に働きかける方針です。
 
韓米両国はまた、韓国が来年から国連安保理の非常任理事国を務めることを機に、国連安保理としての北韓への対応においても連携を強化するとしています。
 
安保理は中国とロシアの反対により、北韓への一致した対応を取れずにいます。
 
金本部長は、来年には韓日米の3か国がそろって理事国として活動することに言及し、「安保理が北韓の挑発にこれ以上沈黙を続けないよう、韓日米が積極的に努力する」と強調しました。
 
ソン・キム特別代表は、「挑発には代価が伴うことを明確にすることが重要だ」と強調しながらも、「同時にわれわれは、前提条件なく北韓と会う用意があることも明確にしてきた」と述べました。
 
ソン・キム特別代表は、来週予定されているブリンケン国務長官の中国訪問について、「北韓問題も議題にのぼるだろう」とし、「ブリンケン長官は、韓半島の非核化の進展に向けて、中国が役割を果たすよう求めている」と述べました。