尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が文在寅(ムン・ジェイン)前大統領を「反国家勢力」と呼んだことなどを受け、文前大統領は尹政権の対北韓政策を批判しました。
文前大統領は3日、自身のSNSに「分断国家として戦争を経験したわが国ほど、平和を切実に願う国はない」と投稿し、平和の実現には国防だけでなく外交が必要だという考えをあわせて示しました。
文前大統領は、盧泰愚(ノ・テウ)政権の対北韓政策にふれ、共産主義国家と国交を結び、北韓と南北基本合意書を締結したことは、韓国の外交史上、最も画期的な決断であり、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、文在寅政権は、その政策を継承し発展させたと主張しました。
また、これらの政権のもとでは、南北関係が発展し、韓国の国民所得も増加した一方で、そのほかの政権下では南北関係は悪化し、国民所得も低下したと述べ、「明確に比較ができるのに、未だに冷戦的思考から抜け出せていない人が多い」とつづりました。
文前大統領のこの投稿は、尹大統領が先月28日、右翼団体の創立記念式の祝辞で、「反国家勢力が国連司令部を解体する終戦を声高に宣言して回った」と述べ、文在寅政権を批判したことや、今月2日に「統一部は北韓支援部ではない」と述べ、統一部の役割を変える方針を示したことに対する批判だとみられます。
政府の役割を規定する法律では、統一部長官について、「統一や南北対話・交流・協力に関する政策の樹立、統一教育、そのほかの統一に関する事務を管掌する」と規定しています。