李明博（イ・ミョンバク）政権時代に推進された４大河川に「せき」を設置する事業について、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が一部解体などを決めていますが、すべてを残す方向で現政権が見直しを進めることになりました。  
 
環境部が20日、発表したところによりますと、おととし1月に錦江（クムガン）と栄山江（ヨンサンガン）のせきの解体や常時開放を最終的に決定した大統領直属の国家水管理委員会に対して、再審議するよう求める方針だということです。
 
監査院は、前政権による錦江と栄山江のせきの解体や常時開放の決定について、「国政課題として設定された期限に合わせて無理に進められた」という監査結果を発表しています。
 
韓和真（ハン・ファジン）環境部長官は、「前の政権によるせきの解体の決定は、早計で無責任だった」としたうえで、4大河川の16の堰すべてを残し、世宗（セジョン）と公州（コンジュ）のせきを適切に運営する方針を示しました。
 
韓長官は、「これまで続いてきた4大河川事業をめぐるイデオロギー論争から脱し、気候変動に対応するための安全を最優先とした水管理を行っていく。早い時期にダムの新設や、川底の土砂などを取り除く河川の整備など、思い切った治水対策を設ける」と話しました。