給与所得が上位1％に入る人のうち8割近くが、首都圏の職場に通っていることがわかり、金銭面での雇用条件について、地域間の格差が大きいことが浮き彫りになりました。 
 
国税庁のまとめによりますと、おととしの時点で、給与所得が上位1％に当たる人は全国で19万9600人で、1人当たりの平均給与は3億1700万ウォン、日本円でおよそ3000万円でした。
 
このうち、ソウル市に京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）市を合わせた首都圏に職場がある人は、15万4000人で、全体の77.1％を占めています。
 
なかでも、ソウル市は44.5％を占め、その近郊の京畿道も29.8％と高くなっています。

一方、韓国南部の大都市、釜山市で働く人のなかで、給与所得が全国の1%に当たる人の数は3.8％にとどまっています。
 
人口10万人当たりにおける給与所得者上位１％の人数をみても、ソウル市が938人で最も多く、次いで京畿道436人、韓国南東部の蔚山（ウルサン）市が263人などの順となっていて、給与が高い人が首都圏に集中していることが明らかになりました。