政府は、飲食店やカフェなどでの紙コップの使用禁止措置を撤回し、プラスチック製のストローについては、禁止の適用を猶予すると発表しました。

政府は、去年11月、飲食店やカフェなどで提供されてきた紙コップやプラスチップ製のストローなど、使い捨て用品の使用を禁止する措置を取り、1年間は、取り締まりや過料を科さない周知期間としていました。

周知期間が今月23日に終わることから、政府は７日、使い捨て用品に関する規制の見直しを発表しました。

それによりますと、まず、使い捨て紙コップを使用禁止の対象から外すということです。

紙コップを使わないようにするには、コップを洗って繰り返し使うための人手や洗浄機設置が必要になり、小規模事業者の負担に配慮したということです。

繰り返し使えるコップの使用を引き続き推奨する一方で、内側に張った防水コーティング面をはがせる紙コップなどでリサイクルの拡大に努めるとしています。

また、プラスチック製ストローの使用を禁じる措置については、周知期間を延長し、取り締まりを実施しないことにしたということです。

プラスチック製のストローに代わる紙製のストローは、価格がプラスチック製の2.5倍に当たる一方で、消費者の満足度が低いことを踏まえ、使用禁止の周知期限は定めず、国際社会の動向を見ながら決めるとしています。

環境部のこうした対応は、事実上の規制緩和で、現政権の国政課題の一つでもある使い捨て製品の使用削減の取り組みが後退すると指摘する声が環境団体を中心に上がっています。