労働者によるストライキの権利を保護するための法律、いわゆる「黄色の封筒法」の成立と、放送局に対する政権の影響力を弱めるための放送法の改正について、この実現を目指す野党と反対する与党の間で激しい対立が続くなか、国会で採決が行われ、法案は、議席の過半数を占める最大野党「共に民主党」の主導で可決されました。与党「国民の力」は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に拒否権の行使を要請する方針です。 
 
9日に開かれた国会の本会議は、与党「国民の力」の議員が退場するなか、「共に民主党」や「正義党」など野党の賛成によって、労働関連の法案と、放送関連の3つの法律の改正案が可決されました。
 
通称「黄色の封筒法」と呼ばれる「労働組合および労働関係法」は、労働組合のストライキによって発生した損失について、企業側が労働者に対し多大な損害賠償を請求することを制限する内容などが盛り込まれています。
 
2014年に双竜（サンヨン）自動車のストライキに参加した労働者たちに対して、総額47億ウォンの損害賠償を命じる判決が出されたことをめぐって、ある市民が4万7000ウォンを入れた黄色の封筒をメディアに送り、寄付運動のきっかけを作ったことにちなんで、「黄色の封筒法」と呼ばれています。
 
一方、放送関連の3つの法律の改正案は、公共放送のガバナンス改革を骨子とするものです。
 
改正案には、KBS、MBC、EBSの理事会の定員を拡大することで、理事の構成を多様化するとともに、理事を推薦する権限を学界や視聴者委員会など外部に拡げることで、政界の影響力を弱めるのが主な内容となっています。
 
「共に民主党」は、「『黄色の封筒法』は、ストライキを行った後に巨額の損賠賠償を請求されることにより自ら命を絶つ人が続出するなか、追い詰められた人々を守るための人権法案であり、放送関連の3法はメディアの自由を守るための重要法案だ」と強調しました。
 
これに対して、与党「国民の力」は、「『黄色の封筒法』は経済を破綻させるものであり、『放送3法』は「共に民主党」がメディアを掌握するための法案だ」と強く反発しています。
 
「国民の力」は、尹大統領に対して、これらの法案を拒否するよう要請する方針です。
 
韓国では、国会で可決された法案は、政府に回送され、その法案に対して大統領が15日以内に署名または公布するか、異義がある場合は国会に再決議を要求しなければなりません。
 
再決議で法案が成立するためには、国会議員の過半数が出席し、出席した議員の3分の2以上が賛成する必要がありますが、与党「国民の力」の所属議員は国会の在籍議員の3分の1を超えるため、法案は最終的に否決される可能性が高いとみられます。
 
尹大統領は、ことし3月と4月に「共に民主党」が主導して国会で可決させた法案に対して、拒否権を行使しています。