在韓アメリカ軍の駐留にかかる経費の韓国側の負担をめぐって、再来年以降の負担額を決める韓米の2回目の交渉が、来週ソウルで開かれます。 
 
在韓アメリカ軍の駐留経費の韓国側の負担、いわゆる「思いやり予算」は、韓国政府がアメリカ軍基地の運用に関わる経費の一部を負担するもので、負担額を決めるために5年ごとに結んでいる「特別協定」が、来年の末に期限を迎えるため、2026年以降に適用される新たな協定の交渉が進められています。
 
外交消息筋によりますと、アメリカ国防総省の首席補佐官などアメリカ側の交渉団が、来週初めに韓国を訪問するということです。
 
今回の交渉で、負担額に関する両国の意見調整が本格的に始まるものとみられます。
 
韓国とアメリカは、ことし3月初めにそれぞれ交渉団を結成し、先月下旬にアメリカのハワイで開催された1回目の交渉で、基本的な意見交換を行いましたが、韓国側の負担額の引き上げをめぐり、意見の隔たりがあったとされています。
 
一方、6か月後に迫ったアメリカの大統領選挙に関する世論調査で、バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率が、それぞれ37％となり、接戦が予想されるなか、トランプ前大統領は、韓国が負担額を大幅に引き上げない場合、在韓アメリカ軍の撤収もあり得るという考えを示したとされていて、今後の展開に注目が集まっています。