11月のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が当選した場合、在韓アメリカ軍の駐留にかかる経費の韓国側の負担を大幅に拡大するよう求められるのではないかとの懸念が出ているなか、韓国政府は、トランプ陣営に対し、さまざまなルートで韓国政府の立場を説明していることがわかりました。
 
趙賢東（チョ・ヒョンドン）アメリカ駐在韓国大使は現地時間の14日、ワシントンで韓国人特派員らの取材に応じ、11月のアメリカ大統領選の結果が韓米関係に及ぼす影響について、「政府と大使館はいかなる状況にも十分に備えている。韓米同盟は大統領選の結果にかかわらず、制度化された協力の枠組みのもとで絶えず強化されるだろう」と述べました。
 
このところ、バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率はきっ抗していて、トランプ前大統領が再び当選すれば在韓米軍の規模が縮小され、韓国の防衛費負担が大幅に増額される可能性があるという懸念が高まりつつあります。
 
これを受けて、ワシントンにある韓国大使館は、トランプ陣営に対し、さまざまなルートで韓国政府の立場を説明し、在韓アメリカ軍の駐留に関する韓国側の認識を正確に伝えようと努力しているということです。
 
ただ、こうした接触が内政干渉と見なされないよう、慎重かつ中立的な立場でアプローチしているということです。
 
韓米は、在韓アメリカ軍の駐留にかかる経費の韓国側の負担をめぐって、再来年以降の負担額を決める2回目の交渉を先月から行っています。