通信アプリ、LINE（ライン）の情報漏えい問題で、日本政府が運営会社のLINEヤフーに対し、原因となった韓国のIT大手、ネイバーとの資本関係の見直しを含め、セキュリティー強化策を提出するよう求めているなか、LINEヤフーが日本政府に提出する報告書には、ネイバーの持ち株の売却は盛り込まれない見通しです。
 
日本の総務省はことし3月、LINEヤフーに最初の行政指導を行った際、再発防止に向けた対応状況について定期的に報告するよう命じていて、LINEヤフーは、7月1日に2回目の報告書を提出しなければなりません。
 
大統領室の高官は14日、この報告書に「ネイバーの持ち株の売却は盛り込まれないだろう」と述べました。
 
また、大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長も14日、「報告書に持ち株の売却が盛り込まれていないという理由で、ネイバーが不利益を被ってはならない」と強調しました。
 
そのうえで、「LINEヤフーが資本関係を変えない形で情報セキュリティー強化策を提出しようとする場合は、政府がネイバーに必要な支援を提供する」と述べました。
 
大統領室が、ネイバーがソフトバンクに持ち株を売却しない可能性について言及したのは、これが初めてです。
 
ネイバーは2011年に、通信アプリの「LINE」を日本でリリースし、2019年には、ソフトバンクと50％ずつ出資してLINEヤフーの親会社を設立しました。
 
総務省は先月、LINEヤフーに対して2度目の行政指導を行い、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めていますが、ソフトバンクがネイバーから株式を買い取る場合、LINEヤフーの経営権はソフトバンクが握ることになります。
 
総務省は行政指導の内容に「持ち株の売却」という表現はなかったとしていますが、ネイバーに対して、LINEヤフーの親会社の株式をソフトバンクに売却するよう圧力をかけたものと受け止められ、韓国では、「日本が経営権を奪おうとしている」として反発が強まっています。