日本のメデイアが、韓国と日本が近く防衛相会談を開き、2018年に発生した自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題の再発防止策を講じ、交流の再開に合意する見通しだと報じたことについて、国防部は、日本の防衛当局と緊密にコミュニケーションをとっていると明らかにしました。 
 
日本の読売新聞は20日、韓国の国防部長官と日本の防衛大臣が、今月31日から来月2日までシンガポールで開催されるアジア安全保障会議を機に会談し、これに合わせて、韓国海軍と日本の海上自衛隊がレーダー照射問題の再発防止策をまとめた文書を交わすことを検討中だと報じました。
 
これについて国防部の報道官は、20日の定例会見で、「韓日両国は去年、互いの立場を確認し、再発防止策を講じることにした。その延長線上で、今も緊密にコミュニケーションをとっている」と述べました。
 
また、文書の交換についても、現在、協議中であることを明らかにしました。
 
レーダー照射問題は、日本が、韓国海軍の艦艇が、2018年の末に、韓半島の東側の海上で日本の海上自衛隊の哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射したと主張し、韓国は、これを否定するとともに、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に威嚇的な低空飛行をしたと反論しているというものです。
 
この問題を受け、韓日の防衛交流は事実上、中断されていますが、北韓や中国の挑発に対して、韓日、そして韓日米が連携して対応する必要性が高まっていることから、韓国と日本がレーダー照射問題をめぐる対立を解決する必要があるという認識を強くしているものとみられます。