ことしの1月から3月までの韓国の平均所得は、投資や不動産の売買などによる利益を除いた勤労所得が1.1%減ったことに加え、物価の上昇率も依然として高い水準となっている影響で、実質所得が7年ぶりに最低となりました。 
 
統計庁が、ことしの1月から3月までの家計の動向について23日にまとめたところによりますと、不労所得も含めた1世帯あたりの所得は平均で月512万2000ウォンで、去年の同じ時期に比べて1.4％上昇しました。

ただ、給与などの勤労所得は1.1%減ったうえに、物価の上昇率が3%前後と引き続き高い水準となっていることから、実質所得は1.6%減少しました。

これは、1月から3月期の実質所得としては、2.5%減少した2017年以来、7年ぶりに大きな減少幅となりました。
 
また、実質所得がマイナスに転じたのは、2021年以降、3年ぶりです。
 
一方、ことし1月から3月までの1世帯当たりの平均支出は、月290万8000ウォンで、額面だけでみると去年の同じ時期に比べて３％増加していますが、物価の上昇率を反映すると、去年と同じ水準です。
 
この時期の実質支出の増加率としては、新型コロナウイルスの感染拡大がはじまった2020年以降、最も低くなっています。