尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と中国の李強首相が韓中FTA＝自由貿易協定の第2段階の交渉を再開させることで合意し、韓流文化の中国への流入を制限する、いわゆる「限韓令」の解除につながるか、注目されます。 
 
韓国と中国の間のモノとサービスの貿易自由化をめぐっては、まず2014年に第1段階として商品分野の交渉が妥結し、2015年12月にFTAが発効しています。
 
その後、サービス分野について協議する第2段階の交渉が進められていましたが、2016年のアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード（THAAD）」の韓国への配備に反発した中国が、2017年に報復措置として韓流文化の中国への流入を制限する、いわゆる「限韓令」を取ったのに続き、新型コロナウイルスの流行が拡大し、交渉は中断したままとなっています。
 
サービス分野における自由化について、大統領室の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長は、両国の首脳が26日の会談で交渉再開に合意したと発表しました。
 
金第1次官は、「韓中FTAは、今後、サービス、とりわけ文化、観光、法律分野まで交流と開放を拡大する議論を続けることにした」と説明しました。
 
両国は、6月初めにFTA首席代表会議を開くということです。
 
これまでモノを中心に行われていた両国間の市場開放が、文化や観光などサービス分野にも拡大される見通しで、中国政府が韓国に対して取っている限韓令の解除につながるか注目されます。
 
また、今回の韓中首脳会談では、両国の外交と国防当局の高官が参加する「2プラス2」の枠組み、「韓中外交安全保障対話」を新設し、協力の強化をはかることで一致したということです。
 
一方、会談で、中国の習近平国家主席の韓国訪問や尹大統領の中国訪問について、具体的な議論は行われなかったということです。
 
今回の会談では、米中対立の激化に加え、「韓国、日本、アメリカ」対「中国、ロシア、北韓」の対立の構図が強まり、韓中関係が冷え込みつつあるなか、韓中関係を安定させていくことが重要だという共通の認識が強く働いたものとみられています。