27日の韓日中首脳会議で採択された共同宣言で、韓半島の非核化について合意に至らなかったことについて、韓国外交部の当局者は、非核化に向けた具体策は盛り込めなかったものの、中国を含めた枠組みにおいて「韓半島の非核化」という表現が引き続き採用されたことには意義があると強調しました。 
 
外交部の当局者は27日、共同宣言の内容がこれまでよりも弱まったのは事実だとしながらも、非核化における中国の立場は変わっていないと強調したうえで、「最近の地政学的状況などを踏まえれば、『韓半島の非核化』という表現が含まれたことは意義がある」と評価しました。
 
韓日中3か国による共同宣言は、前回の2019年は、「韓半島の完全な非核化に向けて努力する」という合意内容が盛り込まれていました。

しかし今回は、「韓半島の非核化及び拉致問題についてそれぞれ立場を強調した」とした上で、「韓半島問題の政治的解決のために前向きに努力する」としたものの、核とミサイルの開発などに対する具体策については、一致できませんでした。

3か国による北韓への対応をめぐっては、3か国の首脳会議の直前に北韓が軍事偵察衛星の打ち上げを予告したことを受け、韓国と日本がこれを非難し、打ち上げの中止を求めたのに対して、中国側からは特に言及がなく、温度差が浮き彫りとなりました。
 
外交部の当局者は、中国のこうした姿勢について、「北韓問題と関連して意見の相違があるのは事実だが、開催国である韓国に配慮した面もある」と述べています。

*2024年5月30日修正*