韓国政府は、少子化問題について「人口非常事態」を宣言し、国を挙げて総力で対応する方針を発表しました。
 
韓国では、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年は0.72でしたが、去年10月から12月にかけての３か月間では0.65と、0.7をさらに下回っており、5年連続で人口自然減少が続いています。
 
この問題について尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は19日開かれた会議で、急激な人口減少は、韓国社会のもっとも根本的で致命的な問題だと位置づけて、「人口非常事態」を宣言するとともに、少子化問題を克服するまで国を挙げて総力で対応する方針を打ち出しました。
 
そして当面の具体策として、育児休業をとるうえでもっとも大きな障害になっている収入の減少を緩和させるため、現在、最大で150万ウォンとなっている育児休業給付金を最大で250万ウォンに引き上げます。
 
また男性が妻の出産に合わせてとる「パパの出産休業」の日数も、いまの10日から20日に延ばすなど、育児への参加をサポートします。
 
さらに、育児休業を気兼ねなくとれるように、出産休業を申請する際に、育児休業もまとめて申請できるようにするほか、事業主が申請から2週間以内に書面による承認をしない場合、自動的に承認されるようにします。
 
また育児休業を2週間ずつ、短期でとれるようにするほか、4回にわけてとれるようにもします。
 
こうした内容を盛り込んだ施行令の改正手続きを年内に済ませ、来年年明けからの実施を目指します。
 
また政府は、いまの「少子高齢社会委員会」を、「人口非常対策会議」に転換し、毎月会議を開くなど、総力で取り組む構えです。