通信アプリ、LINEの情報漏えい問題で、日本政府から行政指導を受けた日本のLINEヤフーは、日本政府の求める韓国のIT大手、ネイバーとの資本関係の見直しについて、「短期的な資本移動は困難」だとする報告書を提出しました。
 
LINEヤフーは1日、情報漏えい問題の再発防止策をまとめた報告書を、日本の総務省に提出したと明らかにしました。
 
それによりますと、LINEヤフーは、総務省が指示した、ネイバーとの資本関係の見直しについて、資本関係の見直しを親会社のソフトバンクと大株主のネイバーに求めたものの、「両社は短期的な資本移動は困難だという認識を共有している」ということです。
 
LINEヤフーの株式は、ネイバーとソフトバンクが50％ずつ出資して設立したAホールディングスが、およそ65％を保有しています。
 
ソフトバンクは、5月初め、ネイバーが保有する株式を買い取るための交渉を行っていると明らかにしました。
 
一方、報告書には、LINEヤフーがネイバーとのネットワークの分離を、当初の2026年12月から前倒しして、2026年3月までに完了するという計画も盛り込まれました。