EBS＝韓国教育放送公社法の改正案が、30日、革新系最大野党「共に民主党」の単独採決で国会本会議で可決され、これによって公共放送のガバナンスを改めるいわゆる「放送4法」の改正案がすべて国会を通過しました。
 
「放送4法」は、放送法、放送文化振興会法、放送通信委員会法、韓国教育放送公社法の放送に関する4つの法律で、改正案は、メディアに対する政府の影響力を排除してメディアの公正性や独立性、透明性を高めることを目的としています。
 
具体的には、常任委員5人からなる放送通信委員会が、大統領が指名した2人の委員だけで運営されるのを防ぐために、議決定足数を現行の2人から4人に変更することや、KBS、MBC、EBSなど公共放送の理事の人数を増やし、理事を推薦する権限も政界だけでなく、放送界、学界などに多様化することなどが盛り込まれました。
 
最大野党「共に民主党」は30日、国会本会議で、EBS＝韓国教育放送公社法を、在席189人全員の賛成で可決しました。
 
保守系与党「国民の力」の議員は、法案の強行処理に反発して退場しました。
 
与党「国民の力」は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して、拒否権を行使するよう建議する方針です。
 
放送通信委員会法を除く3つの法案は、先の国会でも、野党単独で国会を通過しましたが、尹大統領が拒否権を行使したため、国会で再議の結果、否決されて廃案となっています。

歴代の政権と与党は、政権寄りの人物を公共放送の社長や理事、放送通信委員会の委員長に任命しやすくするために、こうした放送法の改正をこれまで見送ってきました。