韓国のFTA=自由貿易協定のネットワークは、現在、世界のGDPの85％の地域を占めていますが、これを90％に拡大する方針を政府が打ち出しました。 
 
政府が22日、発表した「通商政策ロードマップ」によりますと、韓国は去年の時点で、59の国と地域との間で21のFTAを締結していて、これらの国のGDPを合わせると、世界のGDPの85％に上っています。
 
そして中継貿易の拠点としては、世界1位のFTAネットワークをもつシンガポールに次いで、韓国はわずかな差で2位となっています。
 
韓国政府は、重要鉱物が豊富で、成長潜在力が大きいアジア、アフリカなどとの間に、先にEPA=経済連携協定を結んだあと、周辺国に通商ネットワークを広げていく方針をとっています。
 
EPAは、FTAに比べて市場開放の度合いは低いものの、エネルギーや資源のサプライチェーンを、さらに強化した形の経済協力で、経済規模の差が大きく、FTAの効果はそれほど大きくないものの、資源に恵まれた国や地政学的に重要性の高い国が締結の対象となります。
 
韓国は、アジアではモンゴル、パキスタン、バングラデシュなど、アフリカではタンザニア、モロッコなどとEPAの交渉を進めています。
 
一方で、アメリカ、日本、中国、EUなど主要国との戦略的協力を強化し、通商のリスクを管理しながら、韓米同盟にもとづいて先端産業のパートナーシップも拡大していきます。
 
またオーストラリア、インドネシアなど、中心的な協力対象国とは、2027年までにサプライチェーン協定(SCPA)を締結し、サプライチェーンの混乱に対応します。
 
こうしたロードマップは、最近、多国間の通商協力が弱まり、各国が経済・安全保障を強調するなかで、韓国も通商を体系的に構築する必要があるという判断から打ち出されました。