政府は、来年1月1日から始まる2025年度の予算案として、677兆4000億ウォンを確定しました。

増加率は、2024年度の2.8％をやや上回り3.2％となりました。
 
現政権が発足してから3年間の増加率は、年平均3.7％で、前政権の5年間の平均である8.4％の半分以下です。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、前政権の5年間で国家債務が400兆ウォン以上増えたことで、「財政負担が大きくなり、政府が働きづらくなった」と批判する一方で、少子化対策や内需の活性化に向け、十分な財政出動を行うと説明しました。
 
具体的には、来年から育児休業中の給与の上限を、月150万ウォンから大幅に増やし、育児休業開始後の3か月は250万ウォン、その後3か月は200万ウォン、さらにその後の6か月は160万ウォンとなります。
 
育児休業の間、職場の同僚に対する業務分担支援金として月20万ウォンを支給する計画です。
 
小規模事業者に対する支援も拡充するということで、近年事業者の負担が大きくなりつつあるフードデリバリーと宅配に対して、年間最大30万ウォンを支援します。
 
一方、国防分野では、兵長の給与を165万ウォンから205万ウォンに引き上げるということです。
 
兵長の給与は、2022年の81万ウォンから3年で2.5倍となり、来年の国防予算案は、初めて60兆ウォンを上回ることになります。

来年の予算案は9月2日、国会に提出される予定です。