人工知能の軍事利用について議論する「REAIMサミット」がソウルで開催され、96か国の代表団らが、核兵器は人間が統制するべきであると確認しました。
 
2回目となる今回のサミットは、韓国、オランダ、シンガポール、ケニア、イギリスの共催で開かれ、96か国の代表団や民間団体、専門家らが参加し、AIの軍事利用における原則について議論した結果を共同文書に盛り込みました。
 
共同文書に署名した61か国は、人工知能を軍事に活用するとしても、核兵器に関するすべての決定は人間が下すべきだと訴えました。
                                       
また、AIが大量破壊兵器の拡散に利用されてはならず、技術の悪用を防ぐための強力な統制措置を設けるべきだと強調しました。独裁国家やテロ団体を国際社会が制裁するのと同様に、AIの活用も制限する必要があることを明確にした形となりました。
 
各国は、AIが軍事力の効率化や平和の維持に役立つ可能性がある一方で、軍拡競争や紛争の拡大を引き起こす可能性があるとして懸念を示しました。
 
サミットに参加したイスラエルや中国など35か国は、共同文書に署名しませんでした。
 
共同文書は、法的拘束力はありませんが、国連総会などでも引き続き議論する予定だということです。