おととし10月29日のハロウィーンで、159人が死亡、195人がけがをしたソウルの梨泰院（イテウォン）転倒事故の真相を究明するための特別法が、5月の国会で成立したのに続いて、事故の真相究明と再発防止のための独立調査機関が発足しました。
 
梨泰院転倒事故の独立調査機関「梨泰院惨事の真相究明と再発防止のための特別調査委員会」の委員長に選出された、宋基春（ソン・ギチュン）全北（チョンブク）大学教授は、23日に開かれた初めての会議で、「委員会の発足が遅れた分、より徹底的に本来の責務をまっとうする」と述べました。
 
事故をめぐっては、ハロウィーン目的での来訪者による梨泰院一帯の混雑に対する当局の不十分な対応が、大きな惨事につながったという指摘が相次ぎ、ことし5月、国会で、被害者の権利の保障や事故の真相究明と再発防止のための特別法案が可決されました。
 
法案成立から4か月あまりで発足した特別調査委員会は、今後、事故発生の原因や収拾課程、後続措置など、事故全般の真相を究明し、再発防止に向けた対策を立てていく方針です。
 
活動期間は、調査開始日から1年で、3か月以内の範囲で一度、延長することができます。
 
特別調査委員会は、国会議長が与野党の合意を経て推薦する委員長1人、そして与野党がそれぞれ推薦する4人、合わせて9人で構成され、大統領が任命します。
 
一方、特別調査委員会が発足したものの、調査期間が短いことや、権限が限られているという点から、真相究明を果たすことができるかどうか疑問視する声も出ています。