韓国と北韓との統一についての意識調査で、「南北統一は必要ない」と答えた人の割合が35％と、調査が始まって以来もっとも高くなったことがわかりました。 
 
ソウル大学の統一平和研究院は、世論調査会社「韓国ギャラップ」を通じて、ことし7月１日から23日まで、全国の成人男女1200人を対象に、南北統一についての意識調査を行い、その結果を2日、発表しました。

それによりますと、「南北統一は必要ない」と答えた人の割合は35%で、この調査が始まった2007年以降、もっとも高くなりました。また、「統一は必要だ」と答えた人は37%で、こちらも過去最低でした。
 
特に20代では47%、30代では45%が「統一は必要ない」と回答しており、若い世代を中心に統一への否定的な意識が広がっています。
 
統一に否定的な理由としては、「統一に伴う経済的負担」を挙げた人が最も多く、34%を占めました。続いて、「統一後に生じる社会問題」や「南北間の政治体制の違い」が理由として挙げられています。
 
また、「統一は不可能だ」と考える人も39%に達し、過去最高となりました。
 
統一平和研究院は、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、南北間の対立や緊張が続いていることが、統一の必要性や可能性に対する否定的な認識を強めている」と分析しています。
 
一方、尹政権の対北韓政策に対する満足度については、「満足している」と答えた人が43%で、去年より13ポイント下がりました。
 
また、「脱北者に親しみを感じる」と答えた人は18%にとどまり、過去最低となっています。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±2.8ポイントです。