在韓アメリカ軍の駐留にかかる経費の韓国側の負担をめぐって、再来年以降の負担額を決める韓米の交渉が妥結しました。  
トランプ政権の時に、韓国側の負担を大幅に増やしていましたが、引き上げ率を下げ、上限を設定することになりました。
 
在韓アメリカ軍の駐留経費の韓国側の負担、いわゆる「思いやり予算」は、韓国政府がアメリカ軍基地の運用に関わる経費の一部を負担するもので、負担額を決めるために5年ごとに結んでいる「特別協定」が、来年の末に期限を迎えます。
 
再来年から2030年までの負担額の協議はことし4月から始まり、政府は4日、交渉が2日に妥結したと発表しました。
 
それによりますと、韓国側が負担する経費を毎年引き上げるものの値上げ率は下げることにしています。
 
協定初年度の2026年の分担金は、前の年より8.3%引き上げた1兆5192億ウォンですが、以後、毎年、物価上昇率に連動して引き上げることになりました。

物価上昇率は2000年代に入って両国が採択してきた引き上げ基準です。
 
しかし、トランプ政権だった2019年当時から7年間は、「国防費引上げ率」を適用して、年平均6.2%ずつ引き上げました。
 
また当時なくなっていた上限ラインの規定も今回復活し、最高引上げ率を年5%に制限することにしました。
 
アメリカはまた、これまで韓国政府が出した負担額を在日アメリカ軍基地に駐留する航空機など、韓半島の域外資産の整備にも使っていましたが、今回の交渉でいままでの慣行はなくすことになりました。

交渉が協定満了を1年8カ月後に控えていた中、早期に始まり、およそ5か月で妥結したことについて、来月行われるアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が再選され、韓国側がより多くの負担を求められる場合に備えるためという見方も出ています。

思いやり予算の特別協定は、韓国では国会での批准が必要であるため、締結まで少なくとも1カ月以上かかる見通しです。