大統領夫人をめぐって収賄や株価操作などの疑惑が浮上しているなか、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の支持基盤である保守層のおよそ63%が、大統領夫人による公の活動を控える必要があると考えていることが分かりました。
 
韓国ギャラップが、今月15日から17日にかけて、18歳以上の男女およそ1000人を対象に、尹大統領の国政運営について聞いたところ、支持するは、3週間前の調査に比べて1ポイント下落して22%でした。支持しないは、1ポイント上昇して69%でした。
 
尹錫悦政権の支持基盤とされる保守層でも、支持するは38%、支持しないは、56%でした。
 
尹大統領の支持率は、9月第2週の調査では、政権発足以降もっとも低い20%を記録し、第3週には23%に上昇しました。10月の第1週と第2週休日で調査が行われませんでした。
 
ただ、支持すると支持しないの理由には変化がありました。
 
支持するの理由としては、「外交」を挙げた人が36％と、もっとも多く、続いて「国防と安保」が7%でした。これは北韓が南北をつなぐ道路と鉄道を爆破したことが影響したものとみられます。
 
一方、支持しないの理由としては、「経済」が15%、「金建希（キム・ゴニ）夫人を巡る疑惑」が14%でした。
 
韓国ギャラップは、「3週間前に比べて、支持しないの理由としてもっとも多かった『医学部の定員拡大』が減少し、金建希夫人を巡る疑惑が増加した」と説明しました。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、韓国ギャラップと中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。