トランプ氏が当選した直後からウォン安が急激に進み、1ドル=1400ウォンを超えたことから、通貨当局がコメントによる市場への介入に乗り出しました。
 
崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理兼企画財政部長官は14日、「マクロ経済金融懸案懇談会」を開き、「アメリカの次期政権で政策基調の変化が予想されることから、不確実性が増している」としたうえで、金融・為替市場が過度に変動する場合、市場を安定させるために積極的な措置を取ってほしいと呼びかけました。
 
コメントによって市場に影響を与える介入は、ドルの売り買いを実際に行う介入とは異なり、市場に介入実施のメッセージを送ることで為替レートの急激な変化を抑える政策手段です。
 
今回のコメントによる介入は、不安定な中東情勢によりドルに対するウォン相場が1400ウォン近くにまで安くなったことし4月中旬以降7か月ぶりに行われました。
 
韓国では、トランプ次期政権が高率の関税をかけることによりアメリカ経済に再びインフレをあおり、利下げを遅らせる可能性があるという懸念が高まり、トランプ氏の当選直後からドル高が進み、13日の日中の取引の終値は前の日より3ウォン10銭安い1406ウォン60銭でした。
 
日中の取り引きの終値としては、1419ウォン20銭だった2022年11月4日以来のウォン安になりました。