リキッド（液体）式の電子タバコに含まれる合成ニコチンの有害性が高いとする研究結果を受け、規制の必要性が指摘されています。
 
韓国保健福祉部が外部機関に依頼して行った研究結果によりますと、電子タバコはリキッド式と加熱式の2種類に分けられますが、リキッド式に使われる合成ニコチンの原液に、多くの有害物質が含まれていることが確認されたということです。
 
69種類の有害物質の残留量を分析した結果、天然ニコチンの原液からは、45項目で1リットルあたり1万2509ミリグラムが検出されましたが、合成ニコチンの原液からは、41項目で2万3902ミリグラムが検出されたということです。ニコチンやカフェインなどの有機化合物は、合成ニコチンの原液でより多く検出されました。
 
また、発がん物質のタバコ特異的ニトロソアミンは、電子タバコの販売業者の主張とは異なり、合成ニコチンでも検出されたということです。
 
研究報告書は、リキッド式の電子タバコに含まれる合成ニコチンの原液に多数の有害物質が含まれていることを指摘したうえで、アメリカ、イギリス、カナダなど海外のように、天然ニコチンと合成ニコチンを区別せずに管理するのが望ましいと強調しました。
 
一方、韓国企画財政部は最近、合成ニコチンをタバコ事業法上の「タバコ」に含めて規制する必要があるとする意見を、国会の企画財政委員会に伝えました。
 
合成ニコチンが「タバコ」に分類された場合、個別消費税法に従って課税の対象になります。
 
国会には現在、合成ニコチンを規制するためのタバコの定義を拡大する内容を盛り込んだ「タバコ事業法」の改正案が10件提出されているなか、改正案が年内に成立するかに注目が集まっています。