尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する弾劾訴追案が14日、国会で可決されました。

国会は14日開いた本会議で、尹大統領の戒厳令宣布をめぐり野党が提出した大統領に対する2回目の弾劾訴追案の採決を行い、在籍議員300人のうち300人が出席、賛成204票、反対85票、棄権3票、無効8票で賛成多数で可決されました。

今月7日に行われた1回目の弾劾案投票で、与党のほとんどの議員が表決に参加せず、投票が成立しませんでした。しかし今回は、与党は、本会議前の議員総会で党の方針は弾劾に反対することを確認しましたが、投票には参加することにしました。

賛成204票の中で、野党系議員192人を除けば、与党の「国民の力」で12人が賛成票を投じたことになります。

大統領の弾劾訴追は尹大統領が非常戒厳を宣言してから11日になります。

弾劾訴追案には、「国民主権主義と権力分立の原則など憲法と法律に違反した非常戒厳」を弾劾理由として指摘しています。

尹大統領が14日にも、国会から「弾劾訴追議決書」を受け取ると、直ちに大統領の職務が停止され、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理が大統領の職務を代行します。

憲法裁判所は、憲法によって弾劾訴追議決書を提出した日から180日以内に大統領弾劾の可否を決めなければなりません。

憲法裁判所が国会の弾劾訴追を認容すれば、尹大統領は憲法によって罷免され、60日以内に大統領選挙を行うことになります。

憲法裁判所が棄却した場合は、弾劾案は直ちに破棄され、尹大統領は国政に復帰できます。

現職大統領に対する弾劾案が可決されたのは、2004年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領、2016年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領に続き、3回目です。
 
盧大統領に対して憲法裁判所は弾劾請求を棄却し、盧大統領は職務停止からおよそ2か月で大統領職に復帰しました。
 
朴大統領に対して、憲法裁判所は弾劾を妥当とする決定を言い渡し、韓国の大統領として初めて、罷免されました。

朴大統領への憲法裁判所の認容が出るまでおよそ3か月がかかりました。