与党「国民の力」の代表代行を務める権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表と18日、国会で会談し、この中で、大統領中心制を見直す必要があるとの認識を示しました。

会談は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣言したことに端を発する一連の混乱について、収拾策を協議するために行われたものです。国会で尹大統領の弾劾訴追案が可決された後、両氏が直接会談するのはこれが初めてです。

このなかで、権院内代表は「韓国の憲政史において、これまで3回の弾劾政局が発生している。現行の大統領中心制が果たして韓国の現実に適しているのか、真剣に検討すべき時だ」と述べました。
 
権院内代表はそのうえで、「1987年の憲法改正以降、7人の大統領が誕生したが、そのほとんどが良い評価を受けていない現状がある。多くの国民の意見を反映し、共存と協力が可能な制度に統治構造を改める必要がある」と強調しました。
 
権院内代表はまた、「現在、計14件の弾劾訴追案が憲法裁判所で審理中だが、尹大統領の弾劾訴追案を含め、いつ全て処理できるのか疑問だ」と述べ、政治的な意味合いが強い弾劾訴追案を撤回し、憲法裁判所への負担軽減を図り、混乱収拾を目指すべきだと訴えました。
 
これに対し、李代表は「すべての政治勢力が力を合わせ、国政の安定を目指す協議体の発足が必要だ」と指摘しました。また、「政府の経済政策が健全財政に固執しすぎた結果、国民の生活が厳しくなっている」と批判し、早急に国民生活を改善するための補正予算を組むよう求めました。