尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理が、憲法裁判官の任命について、「与野党が合意案を提出するまでは、任命を留保する」と述べました。
 
韓国務総理は26日、国民向けの談話を発表し、「大統領代行は、国が危機を乗り越えられるよう、安定的な国政運営に専念する一方で、憲法の行使が避けられない場合、国民の代表である国会で与野党の合意が先に行われることが、これまでの憲政史で一度も破られたことのない慣例だ」と強調しました。
 
そのうえで、「時間をかけて司法による判断を待つことができる余裕がない場合は、国民の代表である与野党の合意こそが、民主的正当性を確保し、国民の統合を導くことができる最終手段である」と説明しました。
 
これと関連して、与党「国民の力」は、大統領の弾劾が引用される前に大統領代行が憲法裁判官を任命した前例はないとして、憲法裁判官の任命案が成立した場合、権限争議審判を請求する方針を明らかにしました。
 
一方、最大野党「共に民主党」は、韓国務総理が憲法裁判官の任命を行わない意向を受けて、韓国務総理の弾劾訴追案を提出しました。
 
尹大統領の弾劾審判を行う憲法裁判所の裁判官の定員は9人ですが、3人が空席で6人体制となっているなか、韓国務総理が国会が推薦した裁判官の任命を拒否もしくは先延ばした場合、「共に民主党」は韓国務総理に対する弾劾訴追案を発議すると主張していました。
 
これで、大統領と大統領権限代行が相次いで弾劾される前代未聞の事態が発生し、国政のさらなる混乱は避けられない見通しです。