政府と与党は、旧正月＝ソルナルの連休を前に、今月27日の月曜日を臨時休日に指定することを決定しました。
 
政府と与党「国民の力」は8日、政府・与党協議会を開き、内需の回復と観光の活性化を図るため、今月27日を臨時休日に指定することを決めました。
 
「国民の力」の金相勲（キム・サンフン）政策委員会議長は、協議会後の会見で、「この措置が観光や内需の活性化、国民の休息、生活の質の向上に寄与する」と述べました。また、連休の拡大によって交通量の分散などの効果も期待できると説明しました。
 
27日が臨時休日となることで、25日土曜日から、28日から30日までのソルナル連休と合わせて、6連休となります。さらに31日金曜日に休暇を取れば、最長で9日間の連休となり、政府は国内旅行や買い物の増加に伴い、消費心理が刺激されることを期待しています。
 
最近の消費者心理は「非常戒厳」やその後の弾劾による政治的不確実性の影響で急速に冷え込んでいます。

韓国銀行によりますと、去年12月の消費者心理指数は88.4となり、11月から12.3ポイントも下落しました。この下落幅は新型コロナのパンデミックが発生した2020年3月以来、最大のものです。
 
さらに、済州（チェジュ）航空の旅客機事故を受けて多くの市民が哀悼の時間を過ごす中、新年会や忘年会を控えて静かな年末年始を送ったことも背景にあります。
 
なお、臨時休日は閣議での審議と議決を経て最終的に正式指定されます。