ことし国交正常化60周年を迎える韓国と日本の外交トップがソウルで会談し、韓日関係改善の流れを今後も維持していく考えを確認しました。
 
趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と岩屋毅外務大臣は、13日午後、ソウルの外交部庁舎で会談しました。
 
両外相は、先月3日の「非常戒厳」以降、2度にわたり電話で会談しましたが、対面での会談は今回が初めてです。
 
会談終了後、両外相は共同で記者会見を開き、協議した内容を発表しました。韓日の外相が共同記者会見を開くのは、2011年、当時の民主党政権の玄葉光一郎外務大臣以来、14年ぶりです。
 
趙長官は、「どんな状況においても、韓日関係を揺るぎなく発展させていくことで合意した」と明らかにしました。
 
また、岩屋大臣も「韓日は、国際社会のさまざまな課題において、パートナーとして協力しなければならない、重要な隣人だ」と強調しました。
 
両外相はまた、2023年の韓日米首脳会談で発展させた韓日米3か国の協力が、トランプ次期政権でも持続されなければならないという考えを示しました。
 
このような両外相の発言から、韓国の不安定な政局や、第2期トランプ政権発足などで不確実性が高まっているなかでも、韓日関係改善の流れを維持すべきだという考えが読み取れます。
 
岩屋大臣は14日、大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官を表敬訪問したあと、帰国する予定です。