中国の新興企業「ディープシーク」が開発した生成AIについて、韓国外交部などの省庁は、個人情報の取り扱いなどに懸念があるとして、パソコンからのアクセスを遮断し、更にこの動きは、他の各省庁にも広がっています。
 
「ディープシーク」の生成AIをめぐっては、過度な情報収集への懸念が指摘されており、オーストラリアや日本、台湾など多くの国や地域で利用を制限する動きが広がっています。
 
こうした中、外交部、国防部、産業通商資源部は5日、それぞれの判断により、外部ネットワークに接続できるパソコンから「ディープシーク」へのアクセスを遮断しました。これらの省庁はいずれも機密情報を多く扱うため、情報漏洩のリスクを考慮した対応とみられます。また他の省庁にも「ディープシーク」へのアクセスを遮断する動きが拡がっています。
 
これに先立ち、行政安全部は中央省庁や全国17の広域地方自治体に対し、「ディープシーク」に限らず、アメリカの「オープンAI」が開発した対話型AI「チャットGPT」などの生成AIサービスの使用について慎重な対応を求める通達を出していました。
 
この通達には、生成AIに個人情報を入力しないことや、生成AIが出した結果を無条件に信頼しないことなどを求める内容が含まれていると伝えられています。
 
一方、韓国の企業の間でも「ディープシーク」の使用を禁止する動きが相次いでいます。アメリカのオープンAIとの提携を発表したカカオは、韓国のIT大手として初めて「ディープシーク」を業務目的で使用することを禁止しました。また、通信大手のLGユープラスも社内で「ディープシーク」の使用を禁止する通達を出しました。