韓国南西部・全羅南道の務安（ムアン）国際空港で発生した済州（チェジュ）航空の旅客機事故の原因などを調査する航空鉄道事故調査委員会は、遅くとも1年半までに調査を終える方針を明らかにしました。
 
委員会の事故調査団長は6日、国会で行われた「済州航空の旅客機事故の真相解明および被害者や家族への補償のための特別委員会」で、遅くとも1年半までに調査を終える方針を明らかにしました。
 
この旅客機事故は、務安国際空港で去年12月29日午前9時ごろ、バンコク発済州航空の旅客機が胴体着陸したものの、そのまま滑走路の壁に衝突し炎上したもので、乗客乗員181人のうち救助された乗員2人をのぞく179人の死亡が確認されています。
 
航空鉄道事故調査委員会は、事故直後から先月20日まで、アメリカの国家運輸安全委員会（NTSB）、フランスの航空事故調査局（BEA）などと協力して初期の現場調査を行い、先月27日に、予備の報告書を公開しています。
 
事故調査団長は、「調査期間が1年を超える場合、中間報告書を発表する。最終報告書などは、アメリカの国家運輸安全委員会、フランスの航空事故調査局などの意見を十分反映して作成し、航空分科委員会に提出して審議を行う」と説明しています。
 
また、フライトレコーダーとボイスレコーダーの記録が途切れていた、旅客機が炎上する直前の4分間については、「管制官の話や防犯カメラなどにもとづいて総合的に調査する」としています。