アメリカのトランプ大統領が、アメリカが輸入する鉄鋼とアルミニウムに対して25％の関税を課したのに続き、自動車や半導体、医薬品に対しても25％前後の関税を課すと明らかにしました。韓国の主な輸出品目に高い関税が課される可能性が高まり、対米輸出への打撃が懸念されています。
 
トランプ大統領は現地時間の18日、行政命令に署名したあと行われた記者会見で、「自動車関税について具体的な税率を決めているか」と問われ、「4月2日に伝えることになるが、税率は25％前後になるだろう」と述べました。
 
また、半導体と医薬品の関税については、導入される時期は明らかにしませんでしたが、「25％以上になるだろう」としたうえで、「1年かけて引き上げられる」と述べました。
 
ただ、「アメリカ国内に生産拠点を設ければ関税は課されない」と強調したうえで、「海外の企業に参入するための時間を与えたい」と述べました。
 
さらに、「世界でもっとも大きい企業の一部からも連絡があった」としたうえで、「関税や税金、補助などアメリカの措置を踏まえ、アメリカへの参入を希望している」と述べました。
 
トランプ大統領は今月13日、アメリカに高い関税を課している国などに同様の関税を課す「相互関税」の検討を指示する覚書に署名しました。
 
4月1日までに各国の関税や非関税障壁などの検討を終え、2日から相互関税を課す計画だということで、2日に自動車や半導体に対する関税と、相互関税を同時に発表する可能性もあります。
 
トランプ大統領の予告通り4月2日の発表で自動車や半導体に対する関税に加え、相互関税が課された場合、アメリカに自動車や半導体を輸出する韓国も大きな打撃を受ける見通しです。