アメリカのトランプ大統領は18日、アメリカに輸入される医薬品や半導体、自動車に25％の関税を課す方針を明らかにしました。
これが適用された場合、韓国の自動車の輸出額は去年に比べて9兆2000億ウォン減るという分析が出ていて、韓国企業への深刻な影響が懸念されています。
 
韓国の自動車の輸出額は去年、50兆ウォンで、このうちアメリカへの輸出額が半分を占めています。
 
自動車に25％の関税が課された場合、韓国企業のアメリカへの自動車の輸出額は年間でおよそ19%減るとみられています。
 
去年の輸出額で計算すると、5分の1にあたるおよそ9兆2000億ウォンが減ることになります。
 
現代自動車と起亜（キア）自動車は去年、アメリカに170万台の自動車を売っていて、このうちの70万台は現地生産でしたが、のこりの100万台は韓国国内での生産でした。
 
現代自動車グループは今回のアメリカの措置を受けて、アメリカ国内の3つの工場で生産する現地生産量を120万台にまで増やす方針を発表しています。
 
しかし、のこりの50万台については、関税の影響が避けられな状態です。
 
一方、トランプ政権1期目だった2018年に、アメリカの商務省が自動車への関税を25％に引き上げるとして、経済への影響を調べたことがありましたが、当時GMやフォードなどのアメリカの自動車メーカーが強く反発し、結局、インフレが懸念されるとして立ち消えとなっています。
 
今回も関税が課されれば、メキシコや韓国に生産工場を置くGMがもっとも大きな影響を受けるとみられるため、25％という数字は、トランプ政権が交渉で有利になるために示したものであって、実際には、自動車への関税は25％にこだわらないだろうという見方も出ています。
 
こうした中、大韓商工会議所の会長を務める崔泰源（チェ·テウォン）SKグループ会長は、アメリカ政府と議会の当局者らと通商政策を議論するため、民間の経済使節団を率いてアメリカに向かいました。