アメリカのトランプ政権で関税政策を担当するハワード・ラトニック商務長官が、アメリカを訪れた韓国の民間経済使節団と面会し、「対米投資のインセンティブを受けるには、10億ドル以上の投資が必要だ」と説明しました。
 
韓国の経済使節団は、ワシントンで現地時間の21日、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長兼大韓商工会議所会長をはじめ、サムスン電子、現代（ヒョンデ）自動車、LGなど国内主要グループの最高経営責任者（CEO）で構成され、ラトニック長官とおよそ40分間、意見を交わしました。
 
面会に先立ち、トランプ大統領は、アメリカに優先的に投資する企業を対象に、安全保障審査を迅速化する「ファストトラック制度」の創設を盛り込んだ大統領覚書に署名しました。
 
ラトニック長官は、使節団との会談でこの方針について言及し、「対米投資によるインセンティブを受けるには10億ドル以上の投資が必要だ」と伝えました。
 
ラトニック長官はまた、造船、エネルギー、原子力、人工知能、半導体、自動車など、両国の主要産業分野での協力強化の重要性にも触れました。
 
使節団は、韓国企業がトランプ政権1期目からバイデン政権にかけて、アメリカに1600億ドル以上の投資を行い、80万人以上の雇用を創出した実績を強調しました。一方で、今後の具体的な投資計画については明らかにしなかったもようです。
 
面会後、ホワイトハウスの関係者は「トランプ大統領就任後、20以上の経済使節団と協議したが、今回の協議が最も実りのあるものだった」とコメントし、今後も協議を続けていく考えを示しました。