受信料を電気料金と合わせて徴収する内容を盛り込んだ放送法の改正案の再議決に向けて、KBSのパク・ジャンボム社長は、赤字の規模を強調し、社員に一丸となって取り組むよう呼びかけました。
 
KBSとEBSの財源となるテレビの受信料を、従来通り電気料金と合わせて徴収する内容が盛り込まれた放送法の改正案は、去年12月に国会本会議で可決されましたが、大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官が先月、拒否権を行使し、国会での再議決が必要となっています。
 
パク社長は26日、社内掲示板で、「KBSは現在、全方位的な危機に直面している。去年、KBSの赤字は881億ウォンに上り、世界金融危機に見舞われた2008年次いで2番目に大きい赤字を抱えている」と明らかにしました。
 
また、「KBSはいま、単なる経営悪化ではなく、『生き残り』が懸念されれる、切羽詰まった状況に立たされている。絶体絶命の危機のなかで、受信料の重要性がいつにも増して大きくなっている」と強調しました。
 
さらに、「『受信料の引き上げ』に劣らない重要な岐路に立たされている。このような決定的な瞬間を前に、労使や陣営の区別はあってはならない。みんなで力を合わせなければならない」として、放送法の改正案の再議決に向けて心を一にすることを訴えました。