韓国中央選挙管理委員会は、監査院の職務監察の結果で明らかになった大規模な不正採用について謝罪しました。不正採用に関与した職員を懲戒処分し、国会による選挙管理委員会への統制に関する議論にも積極的に参加すると明らかにしました。
 
中央選挙管理委員会は4日、公正と信頼が命の選挙管理委員会に対する国民の不信が、選挙過程に対する不信につながりかねないことに対する責任を痛感しているとして、謝罪しました。
 
監査院は先月27日、職務監察の結果を報告し、選挙管理委員会がここ10年間行った中途採用で878件の規定違反を行い、選挙管理委員会の幹部の家族が特別採用されたとして、不正採用に関与した職員と元職員32人の懲戒処分などを求めていました。
 
これに対し選挙管理委員会が、監査院にはその権限がないとして憲法裁判所に訴えていた裁判で、憲法裁判所は、先月27日、憲法上、独立機関である選挙管理委員会に対する監査院の職務監察は、違憲かつ違法であると判断しました。
 
選挙管理委員会は、「憲法裁判所の決定に従って選挙管理委員会は監査院の職務監察の対象から除外されるが、国民の代表である国会の国政調査と国政監査など、外部の統制からも排除されるわけではない」としたうえで、「国会で選挙管理委員会に対する統制に関する議論が行われるなら、積極的に参加する方針だ」と明らかにしました。
 
憲法裁判所の決定に従って監査院が要求した懲戒処分は法的拘束力を失いましたが、選挙管理委員会が謝罪し、職員に対する懲戒に乗り出したのは、不正採用に対する批判の声が高まっているためとみられます。
 
選挙管理委員会は、2023年に不正採用疑惑が浮上したことを受け、金世煥（キム・セファン）元事務総長など役員4人について警察に捜査を依頼し、職員4人を懲戒委員会に送りました。