アメリカの核政策を担うエネルギー省が韓国を「センシティブ国」に分類する案を検討しているという動向が伝えられていることをめぐって、韓国政府は事実関係の確認を行っています。
 
韓国外交部は10日、アメリカのエネルギー省が最近、韓国を「センシティブ国」に分類する措置に着手したとする報道について、「関係省庁などと確認中だ」と明らかにしました。
 
韓国やアメリカの消息筋によりますと、アメリカのエネルギー省は4月15日から韓国を「センシティブ国」に分類することに決め、傘下のアメリカの国立研究所に事前に通知するなど、行政的な準備に取りかかったということです。
 
アメリカのエネルギー省は、国の安全保障や核拡散防止、地域の不安定性などの理由で特別な考慮が必要な国を「センシティブ国」に指定していて、現在、中国、ロシア、シリア、北韓などがこれに分類されています。
 
アメリカの同盟国の韓国が「センシティブ国」に分類されたことは、これまで一度もありません。
 
「センシティブ国」に指定された場合、原子力やAI=人工知能など最先端分野における交流や協力が大幅に制限されます。
 
このような動きをめぐっては、最近、韓国国内で浮上している「核武装論」に歯止めをかけるため、アメリカ政府が警告を送っているのではないかという見方が出ています。
 
最近、北韓の核やミサイルの開発が高度化していることに加え、アメリカのトランプ政権の同盟を軽視する姿勢が目立っていることから、国内の政治家らの間では「核武装」の必要性を提起する声が高まっています。