アメリカのトランプ大統領が、来月2日から主要国に相互関税を課す方針を維持しているなか、韓国政府も相互関税が課されることを前提に、競争国よりも低い関税率の適用を受け、被害を最小限に抑えることを目指して、「最悪のシナリオを想定して対応する方針」を示しました。
 
韓国産業通商資源部の当局者は24日、記者らに対し、「アメリカが来月2日から相互関税を課すことを前提に、対応策の準備をしている」としたうえで、「実際に適用されるかは見守る必要があるが、最悪のシナリオまでも想定して対策を設けている」と強調しました。
 
また、「アメリカは韓国だけを特定しているわけではなく、アメリカの貿易赤字国に対して何らかの措置を取らなければならないという立場だ」としたうえで、「アメリカ産を多く買うか、アメリカへの投資を増やすことを求めているが、何かをしてくれたら相互関税を課さないという概念ではない」と説明しました。
 
韓国政府は、ヨーロッパ連合や日本などの主要国よりも低い関税率の適用を受けることで相対的に有利な立場を確保する方向でアメリカとの交渉の準備を進めています。
 
産業通商資源部の当局者は、「韓国が友好的な待遇を受けることに集中している」としたうえで、「韓国の主な競争国の相互関税率がどれくらいになるかが、アメリカでの競争で重要になってくる」と説明しました。