尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の罷免の是非を決める弾劾審判で、憲法裁判所はいまだ宣告日の通知を行っていません。今月中に予告なしで宣告が行われることは事実上不可能であるため、宣告は来月に持ち越される見通しです。
 
重大事件の場合、平日を基準にして最低2日前に宣告日を通知していることを踏まえると、来週の月曜日に宣告することは、事実上不可能となりました。
 
裁判官による評議が1か月以上続き、宣告は、来月に持ち越されることになります。
 
認容と棄却、却下をめぐって裁判官のあいだで意見が分かれ、こう着状態に陥っているとの分析も出ています。
 
来月2日には再選挙・補欠選挙を控えていることから、宣告はそのあとに行われる可能性が高まっています。
 
ただ、憲法裁判官2人の任期が終わる来月18日以前には結論が出されるものとみられます。
 
大統領権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理が、国会が憲法裁判官候補として推薦した馬恩赫（マ・ウンヒョク）ソウル西部地方裁判所部長判事の任命を見送っているなか、2人の裁判官が退任すると、憲法裁判官は6人体制となります。弾劾の成立には、最低6人以上の賛成が必要となります。
 
法律上、宣告ができないわけではありませんが、そうなった場合、今後、判決の正当性をめぐる議論が予想されるため、憲法裁判官2人の任期が終わる前に結論を出すことになるとみられます。
 
しかし、一方では、先月25日の弁論終結から1か月が経った時点で、宣告日を予測することはもはや意味がないという声や、憲法裁判官の意見が認容5と棄却・却下3に分かれる可能性があるとの声も上がっています。