韓国南西部・全羅南道（チョルラナムド）の務安（ムアン）国際空港で発生した済州（チェジュ）航空の旅客機事故から100日目に当たる7日、遺族らは記者会見を行い、真相の究明と責任者の処罰、特別法の制定などを強く求めました。
 
記者会見にのぞんだ遺族らは、「事故発生以降、原因調査の進展がない」としたうえで、「今回の事故は、単なる航空機事故ではなく、国レベルの対応が必要な大惨事だ」と強調しました。また、「事故における責任の所在と構造的な原因を徹底的に追求すべきだ」と促しました。
 
現在、国会で議論されている「済州航空事故を巡る真相究明及び再発防止特別法」には、▲独立した真相究明委員会の設置▲遺族と被害者への支援▲責任者の究明及び刑事処分の根拠の確立▲航空安全システムの改善などの内容が盛り込まれています。
 
現在、務安国際空港では、事故の原因調査や航空安全施設の工事、滑走路の延伸工事などが行われていて、4か月近く閉鎖されています。
 
事故の調査を進めている警察は、近く事故関係者を立件する方針です。事故の原因として指摘されている、務安国際空港の着陸を補助する誘導装置「ローカライザー」の設置プロセスや着陸を巡って捜査を行っている警察は、釜山（プサン）地方航空庁の務安出張所の関係者などを立件する方針ですが、関係者らは責任を否認しているこということです。
 
立件が遅れた原因について、警察は、「事故機のフライトレコーダーがないため、正確な調査のためには、機体調査の結果が必要だが、その調査が遅れていて、時間がかかった」としています。
 
事故機のフライトレコーダーの記録は、バードストライクなどの衝撃によって、事故発生直前の4分間の記録が途切れています。
 
航空鉄道事故調査委員会は、事故機のエンジンや部品などを回収し、専門機関に分析を依頼しています。