韓国電力公社のAI=人工知能とビッグデータを活用した見守りサービスにより、これまでに12人が助かったことがわかりました。
 
韓国電力公社が8日、発表したところによりますと、「AI孤独死防止サービス」により、全国でこれまでに12人を助けることができたということです。
 
このサービスは、電気や水道の使用量が突然減少する異常兆候をAIが感知し、自治体の社会福祉担当の職員にただちに通知する仕組みとなっています。
 
去年4月に本格的に導入され、現在、全国84の自治体でおよそ1万人の対象者にサービスが提供されています。
 
別途のセンサーやカメラを設置せずに、すでに整っている電気などのインフラで探知できるため、プライバシー侵害への懸念もなく、実効性のある見守りが可能だと評価されています。
 
実際に、蔚山（ウルサン）市では、電気・通信の使用量が急激に減ったことをAIが感知したことで、意識不明に陥っていた50代の男性を病院に緊急搬送し、助けることができました。
 
また、全羅北道（チョンラブクド）では、AIが90代の認知症患者の異常な動きを感知し、路上で徘徊していたところを救助しました。
 
韓国電力公社は、年間3300億件に上る知能型電力データ（AMI）を活用して、AIアルゴリズムを開発していて、これにより、社会福祉担当の職員の業務負担を86%軽減したほか、従来のセンサー方式に比べて6900億ウォン以上のコスト削減効果を上げることができたと説明しています。
 
ことし上半期には、通信大手「LGユープラス」との協力を進めていて、ポータルサイト最大手「NAVER（ネイバー）」や韓国社会保障情報院などとも連携してサービスの高度化を図る方針です。