アメリカのトランプ大統領は、相互関税の発動からわずか13時間でこの措置を90日間停止し、10％の基本関税のみを適用すると明らかにしました。ただ、報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125％に引き上げるということです。
 
トランプ大統領は、中国がアメリカの相互関税への報復措置として、アメリカへの関税を84％に引き上げたことを受け、中国への関税を即時に125％に引き上げると明らかにしました。
 
一方で、アメリカに報復措置を講じていない国と地域に対しては、90日間、相互関税の適用を停止し、10％の基本関税のみを課すと説明しました。
 
相互関税の発動からわずか13時間で軌道修正した形で、韓国の関税率も25％から10％に引き下げられました。
 
相互関税を一時停止する理由についてトランプ大統領は、「人々が興奮し、恐れている」と述べ、市場の動揺を意識した決定であることを示唆しました。
 
ただ、アメリカ財務省のベッセント長官は、90日間の停止措置と中国の関税率の引き上げについて、トランプ大統領が以前から念頭に置いていたとしたうえで、アメリカとの交渉に乗り出した75か国以上の国と地域との個別対応に時間を要するため、90日間の一時停止を承認したと説明しました。
 
今回の決定は、他国による報復措置を事前に防ぐとともに、市場の混乱の責任を中国に転嫁して孤立させるという、二重の戦略と分析されています。