アメリカのエネルギー省がことし1月に発表した韓国を「センシティブ国」に指定する措置が、韓国時間の15日午後1時に発効した中、韓国政府は「指定の解除に向けて努力する」との立場を示しました。指定が解除されるまで、韓米間の研究協力や技術の共有に支障をきたすものとみられています。
 
トランプ政権は先月14日、エネルギー省が、前のバイデン政権だったことし1月に、韓国をセンシティブ国に追加していて、4月15日から発効する予定だと明らかにしていました。
 
エネルギー省は、国の安全保障や核拡散防止、地域の不安定性などの理由で特別な考慮が必要な国を「センシティブ国」に指定し、その国との研究協力や技術の共有に制限を設けていて、現在、中国、ロシア、シリア、北韓などがこれに分類されています。
 
ただ、韓国が含まれたカテゴリーは、懸念の度合いがもっとも低いカテゴリーです。
 
アメリカ連邦法によりますと、「センシティブ国」に指定されれば、アメリカのエネルギー関連施設などを訪問する際は、事前に許可を取らなくてはならないほか、エネルギー省の職員や研究員が韓国を訪れた際に接触する場合も、追加の安全保障手続きが必要となります。
 
これについて韓国政府は、「3月20日に行われたアメリカのエネルギー省長官との会談で、手続きに従って、速やかな問題解決に向け、協力することで合意している。韓国の関係省庁と連携して、エネルギー省との局長級実務協議など、積極的な交渉を続けている」と明らかにしました。
 
ただ、アメリカ側の内部手続きにもとづいて進められているため、ある程度時間がかかりそうだということです。
 
政府は、「最近行われた両国の局長級実務協議で、エネルギー省側は今回のセンシティブ国の指定が現在、進行中または、今後計画されている韓米間の研究・開発の協力に影響を与えるものではないことを改めて確認している」と説明しています。