テレビの受信料を電気料金と合わせて徴収する内容を盛り込んだ放送法の改正案が17日、国会の本会議で再び可決されました。これによりテレビの受信料は電気料金と合わせて徴収することになります。
 
テレビの受信料を電気料金と合わせて徴収する内容を盛り込んだ放送法の改正案は、17日の国会本会議で再び採決が行われ、賛成212、反対81、棄権4、無効2で、可決されました。
 
再採決には、在籍議員の過半数の出席と出席議員3分の2以上の賛成が必要となります。
 
この改正案には、KBSとEBSの財源となるテレビの受信料を、従来通り電気料金と合わせて徴収する内容が盛り込まれていて、最大野党「共に民主党」の主導で去年12月に国会本会議で可決されましたが、先月21日に大統領の権限を代行していた崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官が拒否権を行使し、国会での再議決が必要となっていました。
 
KBSは17日、声明を発表し、「国会が圧倒的な支持で放送法を改正してくれたことに深く感謝する。今回の改正により、公共放送の制度的基盤が一層強化されることを期待する」と述べました。
 
受信料徴収の委託業務を担う韓国電力は、「改正放送法の成立により、テレビの受信料を電気料金と合わせて徴収することになり『受信料に関する苦情や顧客対応はKBSが担当する』という原則のもと、韓国電力は、国民の混乱と不便を最小限に抑えるため、KBSと協議を行っている。日程に合わせて準備を進めていく」としています。