文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は、検察が、自身を収賄容疑で在宅起訴したことについて、「まったく根拠のない、荒唐無稽な起訴で、尹前大統領の弾劾の報復にほかならない」という立場を表明しました。
 
最大野党「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴニョン）議員は24日、国会で記者会見を開き、文元大統領の立場を伝えました。
それによりますと、文元大統領は「これは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する起訴と弾劾の報復以外の何物でもない。法廷で、真実を明らかにするだけでなく、検察の捜査権の乱用を問う機会にする」と語ったということです。
 
さらに、「文元大統領は、この件については、刑事告訴するだけでなく、検察改革のきっかけにしたいという意向も示した」と伝えました。
 
全州地方検察庁は24日、文元大統領を特定犯罪加重処罰法等に関する法律違反、すなわち収賄容疑で在宅起訴しました。
 
検察は、元国会議員の李相稷（イ・サンジク）氏が2018年3月に政府系機関・中小ベンチャー企業振興公団の理事長に就任したあと、李氏が所有するタイの格安航空会社＝LCC、タイイースタージェットに文元大統領の娘、ダヘ氏の元夫が役員として入社した経緯などを捜査していました。
 
捜査の過程で、ダヘ氏と元夫が2018年8月から2020年4月までの間、タイイースタージェットから給与や住居費などの名目でおよそ2億1700万ウォンを受け取ったことが明らかになっていて、検察は、これが、李氏が中小ベンチャー企業振興公団の理事長に就任した見返りに、文元大統領に渡した賄賂だと判断しています。