韓国とアメリカの通商当局は、本格的な関税交渉に先立って、実務レベルでの初めての技術協議を行いました。

「技術協議」とは、具体的な交渉の前段階として、両国の実務担当者が争点や立場の違いを整理し、交渉の方向性を調整する準備会合です。
 
韓国の産業通商資源部のチャン・ソンギル通商政策局長を団長とする代表団は、現地時間の1日まで、ワシントンでアメリカ通商代表部（USTR）の関係者と2日間にわたり意見を交わしました。

協議の詳細は公表されていませんが、政府関係者は「双方の首席代表が面会し、今後の交渉の枠組み作りに力を注いだ」と述べました。
 
今回の協議は、先月にワシントンで開かれた韓米の経済と通商分野の閣僚による「2+2通商協議」の後続措置として位置づけられています。
 
この「2+2通商協議」には、韓国側からは崔相穆（チェ・サンモク）前経済副総理兼企画財政部長官と安徳根（アン・ドックン）産業部長官が、アメリカ側からはベッセント財務次官とグリア通商代表部代表が参加し、アメリカによる相互関税措置の90日間の停止の期限であることし7月8日までに、相互関税撤廃のためのの合意を取り付けることで合意しました。

猶予期間が終了する7月8日までに具体的な合意を導き出す必要があることから、今後、スピード感をもって実務レベルの協議が続くものとみられます。