最大野党「共に民主党」の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）前代表の外交・安全保障顧問がアメリカ・ワシントンを訪問し、トランプ政権の当局者らと面会しました。

李在明前代表の外交・安全保障顧問を務める金鉉宗（キム・ヒョンジョン）元国家安保室第2次長が、記者団に対して明らかにしたところによりますと、金元次長は現地時間の8日、ワシントンでトランプ政権の当局者らと面会し、韓米同盟や韓日米3か国の協力に対する李前代表の立場を説明したということです。
 
また、先月韓米間で行われた財務・通商担当閣僚による「2プラス2」の通商協議で、ことし7月初めまでに合意案をまとめることで一致していることについて、「交渉の時間がさらに必要だ」という見解をアメリカ側に伝えたということです。
 
現在、韓米間で進められている貿易交渉について、韓国の野党からは「一方的な譲歩だ」と批判する声とともに、「できる限り交渉を遅らせるべきだ」と指摘する声が出ています。
 
金元次長はまた、アメリカの圧力を韓日がともに受けているいまのような状況では「日本の幕末の長州藩と薩摩藩の協力のようなレベルで協力が必要だと考える」と述べ、日本の歴史を引き合いに出して韓日の協力の重要性を強調しました。
 
関税問題に関しては、FTA=自由貿易協定を締結している国として、なかでも自動車部品の関税については「韓国が受け入れ可能な水準で解決すべきだ」と伝えたと明らかにしました。
 
また、ことし7月9日まで90日間、一時停止となっている相互関税の措置について、「時間がさらに必要だ」という見解を伝え、アメリカ側はこれに対してうなずいていたということです。
 
特定の政党の大統領候補側の関係者が、選挙を前にアメリカの高官と直接面会するのは異例のことで、外交的にも注目を集めています。
 
アメリカの政界では、李前代表が当選した場合、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権下で進められた韓日関係の修復や、韓日米3か国の首脳がワシントン近郊のアメリカ大統領の保養地キャンプ・デービッドで合意した、いわゆる「キャンプ・デービッド原則」などを覆すのではないかとの懸念が広がっています。
 
なかでも去年12月に「共に民主党」が主導して提出した尹前大統領の弾劾訴追案で、「日本中心の奇異な外交」や「北韓、中国、ロシアへの敵対的外交」が弾劾の理由として挙げられていたことが、このような懸念をさらに強めています。