ことしの夏も気候変動による集中豪雨が予想されるなか、韓国政府はAI=人工知能やデジタル技術を活用した洪水対策を打ち出しました。
 
政府はことしから、ダムの放流や降雨状況を3次元の仮想空間で再現する「ダム・河川バーチャルモデル」を試験的に導入する方針です。
 
これにより下流地域の洪水の可能性を事前に予測し、ダムの放流量を調整する計画です。
 
また、全国の河川に設置されたおよそ2700台の監視カメラのうち、1000台以上をAI搭載型のCCTVに切り替えます。
 
この装置は、河川周辺の人や車両を自動で認識し、危険時には迅速な避難誘導を行います。
 
洪水情報の緊急速報メールの配信も強化します。
 
従来は、全国およそ200か所で警報が発令されたときにだけ緊急速報メールが送られていましたが、ことしからは、およそ900か所の水位観測所で危険が予測された段階からメールを発信します。
 
政府は、夏季の災害による人的被害が、午前中の時間帯と、60代以上の高齢層に集中していることから、日没前の早期避難を積極的に進めるとしています。