来月3日に予定されている韓国の大統領選挙に向け、海外に住む有権者を対象とした在外投票が20日から始まりました。
 
在外投票は、海外に在住する韓国人が国政選挙に参加できるよう設けられた制度で、事前に届け出を行った有権者が対象となります。
 
今回は、世界118の国と地域にある223か所の投票所で実施されていて、182の在外公館に加え、補助的な投票所41か所が設けられています。
 
このうち、おととし韓国と国交を樹立したキューバをはじめ、ルクセンブルク、リトアニア、エストニアの4か国では、今回初めて投票所が設置されました。
 
投票期間は各公館の事情によって異なり、1日から最長6日間となっていて、具体的な日程は各公館のホームページなどで確認する必要があります。
 
投票には、パスポートや住民登録証などの身分証明書が必要で、住民登録がない場合は国籍を証明する書類の原本が求められます。
 
また、在外投票に参加しなかった場合でも、事前に届け出ていれば国内での投票が可能です。
 
一方、野党「自由統一党」のク・ジュワ候補が今月18日に立候補を辞退しましたが、在外投票用紙はすでに印刷されたあとで、投票用紙上には辞退の表示がありません。このため中央選挙管理委員会は、ク候補に投票した場合は無効票となるとして、注意を呼びかけています。